ChatGPT広告 ポリシー解説

ChatGPT広告ポリシー完全ガイド
OpenAI公式 Ad Policies(2026年6月4日更新版)を日本の広告主向けに再構成

最終更新:2026年7月30日/原典:OpenAI「Ad policies」(Updated: June 4, 2026)
本記事は OpenAI 公式ポリシー原文の構成に沿って全文を精読し、日本の広告主・代理店が実務判断に使えるよう再整理したものです。
この記事の結論

ChatGPT広告のポリシーは、「どこに出るか(配信面)」「何を出せるか(広告内容)」「どう審査されるか(インテグリティ)」の3階層で構成されています。2026年4月の更新で医療・法律・金融の「会話コンテキスト」への一律ブロックは解除されましたが、広告主側のカテゴリ規制は別レイヤーとして残っています。ここを混同すると入稿後の審査落ちが多発します。

現在ローンチ時点で全面的に出せるのは生活用品・地域サービス・旅行/体験・デジタルプロダクト/教育の消費者向けカテゴリのみ。金融・医療・法律は個別手動審査による「承認済み広告主」制で、それ以外のセンシティブカテゴリは原則不可です。

目次
  1. まず押さえる:ポリシーは3階層で読む
  2. PART1 配信面ポリシー — 広告が「出ない場所」の定義
  3. PART2 広告内容ポリシー — 出せるカテゴリと禁止13カテゴリ
  4. PART3 広告インテグリティ — 審査3レイヤーと違反時の措置
  5. PART4 日本の広告主向け実務チェックリスト
  6. よくある誤解4つ

まず押さえる:ポリシーは3階層で読む

OpenAI の Ad Policies は、原文自体が明確に3つのセクションに分かれています。この構造を最初に頭に入れておくと、個別の禁止事項が「どのレイヤーの話か」を取り違えずに済みます。

階層原文セクション規制している対象
① 配信面1. Ad placement policyユーザー側の会話コンテキスト。「この会話の隣に広告を置いてよいか」を判定する。広告主は制御できない。
② 広告内容2. Ad content policy広告主側の商材・訴求・クリエイティブ・LP。「そもそもこの広告を出稿してよいか」を判定する。
③ 審査運用3. Ad integrity審査プロセスと違反時の措置。誰が・どうやって・違反したらどうなるかの手続きレイヤー。

更新履歴(原文に明記されているもの)

最頻出の誤読:「金融・医療・法律が解禁された」は誤り

4月アップデートが緩和したのは①配信面レイヤーです。ユーザーが税金や体調について相談している会話にも広告が出得るようになった=広告在庫(面)が広がったという話であり、②広告内容レイヤーにおける金融・医療・法律の広告主規制は、承認制として残っています。「面の緩和」と「広告主カテゴリの解禁」は別物です。

PART1 配信面ポリシー — 広告が「出ない場所」の定義

OpenAI の方針は「安全かつ適切で、ユーザーの信頼とブランドセーフティに合致するチャットの近くに広告を配置する」ことです。セーフガードはセンシティブなユーザーコンテキストブランド非安全コンテキストの2種類への配信を防ぐよう設計されています。

2つの除外コンテキスト

❌ 広告に不適切なコンテキスト(ブランド非安全)❌ センシティブなユーザーコンテキスト
有害・論争的トピックを含む不適切カテゴリに関連する会話には配信しない。
児童安全セーフガード回避サイバー虐待 危険行為議論のある社会的コンテンツ詐欺・欺瞞 露骨/搾取的な性的コンテンツ残虐な暴力ヘイト・ハラスメント 違法コンテンツ知的財産侵害誤情報 わいせつ・冒涜表現政治的コンテンツプライバシー 規制対象品(ギャンブル・たばこ等)自殺・自傷テロリズム武器
脆弱なユーザーとモデルのやり取りが見られる会話には配信しない。
感情的に依存した文脈 メンタルヘルス・個人の健康に関する会話 センシティブなユーザージャーニー
「ブランド非安全」の判定基準は業界標準に接続されている

原文では、ブランド非安全コンテキストとしてOpenAI の Usage Policies に違反する文脈に加え、広告業界で広く認知されたブランドセーフティ・フレームワークに対応する文脈を挙げています。つまり判定は OpenAI 独自の恣意的なものではなく、既存の広告業界標準に接続する設計です。ブランドセーフティ基準を持つ大手広告主にとっては、既存の運用ポリシーをそのまま持ち込みやすい構造といえます。

広告主側から見た実務インパクト

PART2 広告内容ポリシー — 出せるカテゴリと禁止13カテゴリ

現在許可されているカテゴリ

原文は「初期テスト期間中、広告は主に消費者向け業種に限定される」と明記しています。具体的には次の4領域です。

許可カテゴリ該当例
ライフスタイル・家庭用品D2Cブランド、物販EC、生活雑貨、家具・インテリア
地域サービス地域密着型の店舗集客、ローカルサービス
旅行・体験旅行予約、体験ツアー、宿泊、エンターテインメント
デジタルプロダクト・教育SaaS、コンシューマーアプリ、オンラインスクール、学習教材

加えて、金融サービス・ヘルスケア/医療・法務サービスの3カテゴリについては「承認済み広告主からの広告を承認する場合がある」とされています。これらは段階的なロールアウトかつ、承認は個別ケースごとの手動レビューです。上記以外のカテゴリは、ローンチ時点ではすべて不可です。

エンドツーエンドの整合性が必須

ポリシーは広告文・画像・動画・ランディングページのすべての広告アセットに適用されます。原文は「承認されたクリエイティブが、禁止コンテンツを持ち込む遷移先にリンクしてはならない」とし、フードデリバリー広告からアルコール配送へリンクする例を挙げています。LPの一部差し替えやA/Bテストでの遷移先変更は、それ自体がポリシー違反になり得ます。

すべての広告に適用されるベースライン基準

カテゴリが許可されていても、以下に抵触すれば広告は禁止されます。

基準内容
誤解を招く/欺瞞的な広告機能・価格・成果・提携関係・他社比較について根拠のない主張を禁止。結果の誇張、虚偽の推薦、その他ユーザーを欺く広告はカテゴリを問わず禁止。
わいせつ・不快な表現プロフェッショナルで不快感のない言語・画像を使用すること。製品名・イベント名・ブランド名に含まれるわいせつ/下品/衝撃的な表現も拒否対象。
差別・ハラスメント・いじめ侮辱的・中傷的・排他的なコンテンツ、保護属性に基づき個人や集団を標的にする表現を禁止。
インターフェース模倣広告は ChatGPT の製品体験と明確に区別できること。ChatGPT や他の OpenAI インターフェースの外観・機能・トーンを模倣し、ユーザーが製品の一部と誤認し得る広告は削除・修正要求の対象。

加えて原文は「OpenAI はいかなる理由でも広告コンテンツおよびウェブサイトリンクの表示を拒否する権利を留保する」と明記しています。ポリシー上の明示的禁止に該当しなくても掲載拒否はあり得る、という点は前提として押さえておくべきです。

禁止カテゴリ13分類と、認められる例外

ここが実務上もっとも重要なパートです。「全面禁止」ではなく「例外条件つき」のカテゴリが多いのが ChatGPT広告ポリシーの特徴で、例外条件を正確に読むかどうかで出稿可否の判断が変わります。

カテゴリ禁止される内容認められ得る例外
アダルトコンテンツ マッチングアプリ、性的サービス・製品、アダルト系コンパニオンアプリ/サイト、アダルト系イベント、全裸、性的健康製品、性的なポーズや露骨/際どい画像を含むアセット ランジェリー・下着・水着は、通常のファッション/小売の文脈で提示され、性的興奮を誘発する意図で構成されていない場合は許可され得る
アルコール・たばこ アルコール(0.5%以上)・紙巻きたばこ・ベイプ・ニコチン製品の販売/使用/消費の促進、アルコールやたばこを中心としたアクティビティ 付随的な言及は、アルコールが主題でなく、広告が「Safe」の適格性を満たす場合のみ許容
模倣品 他ブランドの商標・ロゴ・名称・識別的特徴を模倣し本物に見せかける非正規品。ノックオフ、レプリカ、模造品、海賊版の宣伝・販売・勧誘・仲介
金融サービス 金融商品・サービスの広告は制限。暗号資産・信用回復(クレジットリペア)・債務整理・債務支援サービスは明確に不可 承認済み金融広告主からの広告は許可され得る。加えて、金融商品や取引を promote しない金融ツール(家計簿アプリ、一般的な金融ソフトウェア、金融サービスのオファーを含まない教育コース/教材)は許可され得る
ギャンブル 偶然性・技能・不確実な結果に金銭を賭ける商品/サービス。カジノ・ベッティング販促、オンラインスポーツベッティング、宝くじ、賞金つきポーカー/ゲームプラットフォーム カジノは宿泊・旅行・エンタメ体験の訴求でギャンブルが主題でない場合のみ(例:カジノリゾートの宿泊)。実際の金銭を賭けない/賞金のないデジタルゲームも許可され得る
露骨な性的/暴力表現 ポルノ、性的サービス、全裸、露骨な性行為、性的興奮を誘発する意図の画像。性的画像を生成・加工するツール(いわゆる nudify/AI性的化ツール)も含む。ゴア、重傷、人や動物の死など、衝撃・扇情目的の残虐/写実的暴力 年齢制限つきエンタメ(R指定映画、M指定ゲーム等)は、クリエイティブとLPが露骨・残虐でない場合に広告可。ゴアのない様式化/カートゥーン調の暴力も許可され得る
ヘルスケア・医療 身体的/精神的な健康状態の予防・診断・治療に関わる規制対象の医療製品・サービス・主張。処方薬、臨床ケア提供者、病院、処方サービス、市販薬、医療提供者や保険ネットワーク経由で提供されるその他の医療製品・サービス 医療的主張を伴わない一般的な健康・ウェルネス製品(フィットネス器具、ウェアラブル、生理用品、健康やセルフケアへの付随的言及)は許可され得る。規制外のウェルネス主張を行う商材は「ウェルネス主張」ポリシーで別途評価
法務サービス 個人または事業者向けに提供される法律相談・代理・法務サービス。移民、人身傷害、法的請求、書類作成に関するサービスを含む 法務サービスの提供を伴わない一般的な法律教育・メディア(法律系ポッドキャスト、LSAT対策コース等の教材)は許可され得る
政治的コンテンツ 政治的アクター・選挙・公共政策・争点化した社会問題への賛否を訴える広告。選挙/投票参加に関するもの(候補者・政党・国民投票への支持/反対、投票の奨励/抑制)、公職者や政府の行為に関するアドボカシー(入管執行、税制、気候政策、その他の立法・規制事項)、争点化した社会問題を公共の論争や政治的議論として提示する広告
嗜好用ドラッグ 酩酊または意識変容を目的とする物質の使用を促進する商品・サービス。大麻・THC製品(THCグミ等)、マジックマッシュルーム等のサイケデリック、関連器具。違法薬物は例外なく広告不可 非酩酊性のヘンプ由来製品(THCを含まないCBD外用剤=クリーム・オイル等)、ヘンプ衣類は、酩酊使用を促進しない範囲で許可され得る
詐欺・不正 金銭・個人情報・その他の資産を得るためにユーザーを欺く/騙す/搾取する広告。個人・ブランド・公的機関・信頼されるサービスへのなりすまし、保証されたリターンなど実現性のないオファー、誤解を招く主張による誘導、フィッシングサイト・タイポスクワット・未検証のメッセージングチャネルなど高リスク/欺瞞的な遷移先への誘導
センシティブな話題・出来事 社会的に争点化した問題、大きな公共的悲劇、その他の高インパクトな出来事を悪用/扇情的に扱う広告。中絶・移民・人種・宗教・ジェンダーアイデンティティ等のセンシティブな社会問題に実質的に言及する広告、虚偽/誤解を招くナラティブの促進
ウェルネス主張 確立された医学的・規制的枠組みの外で実証されていない健康主張を行うウェルネス/健康隣接商材。ダイエットピル、デトックスプログラム、大手小売チャネル外で根拠なき健康主張とともに販売されるサプリメント、ヘルスコーチング等のサービス 医療的主張を伴わない一般的なウェルネス・ライフスタイル広告(フィットネス器具、ワークアウトプログラム、一般的な栄養製品、大手小売で広く販売されているサプリメント)は許可され得る
例外条件の読み解きポイント

例外の多くは「主題(focus)が何か」で判定されています。カジノリゾートの宿泊訴求、アルコールへの付随的言及、様式化された暴力表現──いずれも「規制対象要素が広告の中心ではない」ことが条件です。逆にいえば、規制対象カテゴリの周辺商材を訴求する場合、クリエイティブとLPの両方で規制要素を主題化しない構成が審査通過の分かれ目になります。

PART3 広告インテグリティ — 審査3レイヤーと違反時の措置

2026年5月に追加されたセクションです。「誰が広告を出せるか」「どんな広告が許されるか」「どこに表示できるか」を決めるプロセスが明文化されました。

審査は3つのレベルで行われる

レベル審査内容
① 広告主 広告マネージャー登録時に事業を検証し、許可ポリシーカテゴリに収まるか、広告エコシステムに安全に参加できるかを評価。詐欺・不正・悪用・欺瞞的行動に関連するアカウント品質やリスクシグナルも評価対象。
② クリエイティブ+LP 入稿時にタイトル・コピー・メディア・ランディングページをポリシー適合性の観点でレビュー。次のいずれかで却下:(a) いずれかのアセットが禁止カテゴリを promote または実質的に言及している(例:武器、アルコール、欺瞞的手法)、(b) LPが広告クリエイティブで描かれた商品・サービスと一致しない、(c) ベースライン基準に違反。
③ プレースメント 最終ステップとして、承認済み広告が配信面ポリシーに適合する関連会話にのみ表示されることを担保。

審査プロセス:AIスケール審査+人間のオーバーサイト

「審査できないもの」は配信できない

原文は「システムがレビュー・評価できない広告またはランディングページは配信対象外」と明記しています。JavaScript依存でクローラーが本文を取得できないLP、ログイン必須ページ、robots.txt や WAF でOpenAIのクローラーをブロックしているサイトは、それだけで配信不可になり得ます。入稿前に自社LPがOpenAIのクローラーからアクセス可能かを必ず確認してください。

モニタリング・違反時の措置

違反が確認された場合の措置は、重大度に応じて段階的です。

  1. 広告の却下または削除
  2. 配信の制限
  3. 修正やその他の是正の要求
  4. 広告プロダクトへのアクセス制限
  5. 重大・反復的・欺瞞的な違反:広告主アカウントの一時停止または解約

承認後も、ユーザーフィードバック・自動メトリクス・継続的な品質評価の組み合わせで広告と広告主の活動を監視し、安全でない/誤解を招く/その他非準拠の兆候を検知した場合はさらなる措置を取るとされています。「承認されたら終わり」ではなく、配信中も継続的に監視されるという点が重要です。

インシデント対応

原文は「いかなる審査システムも完璧ではない」と認めた上で、違反広告が表示される可能性を前提に運用設計していると述べています。ユーザーはプロダクト内から広告を報告でき、広告主やパートナーは指定のサポート/アカウントチャネルから懸念を提起できます。重大度の高いケースでは調査中に広告を一時停止することもあるとされています。

PART4 日本の広告主向け実務チェックリスト

ステップ1:自社カテゴリの判定

判定該当カテゴリ取るべきアクション
出稿可 SaaS/EC・D2C/教育・スクール/オンラインメディア/旅行・体験/地域サービス 通常フローで入稿。ベースライン基準とLP整合性の確認が中心
承認制 金融サービス/ヘルスケア・医療/法務サービス 「承認済み広告主」としての個別審査が前提。追加検証・手動レビューを見込んだスケジュールを組む
出稿不可 アダルト/マッチング/アルコール・たばこ/模倣品/暗号資産・債務整理/ギャンブル/嗜好用ドラッグ/政治・宗教/詐欺的商材/実証なきウェルネス商材 ChatGPT広告以外のチャネル(AEO/LLMO、既存運用型広告)に振り替える

ステップ2:入稿前チェックリスト

ステップ3:日本法との二重規制を前提にする

OpenAI のポリシーをクリアしても、それは日本国内法の遵守を意味しません。Ad Policies は「広告は真実であり誤解を招かないこと」を求めるにとどまり、各国の広告規制そのものは規定していません。OpenAIの審査と日本の法規制は独立した二重のハードルとして捉える必要があります。実務では以下が同時に適用されます。

法令・ガイドライン主な確認対象
景品表示法優良誤認・有利誤認、No.1表示の根拠、二重価格表示、打消し表示
薬機法化粧品・健康食品・美容機器の効果効能表現、体験談・ビフォーアフターの扱い
医療広告ガイドライン医療機関の広告可能事項、術前術後写真、体験談
金融商品取引法・各業法登録番号の明示、リスク表示、利回り訴求
特定商取引法LPの特商法表記(事業者名・所在地・連絡先・返品条件等)
個人情報保護法プライバシーポリシー、Cookie・広告IDの外部送信に関する記載

よくある誤解4つ

誤解① 「2026年4月の更新で金融・医療・法律が解禁された」

解除されたのは配信面(会話コンテキスト)への一律ブロックです。広告主カテゴリとしての金融・医療・法務は、承認済み広告主による個別手動審査という制限下に残っています。

誤解② 「カテゴリさえ合っていれば通る」

ベースライン基準(誤解を招く表現・わいせつ表現・差別的表現・UI模倣)はカテゴリ横断で適用されます。原文は「製品カテゴリが許可されていても、これらの基準に違反する広告は禁止」と明記しています。

誤解③ 「審査は広告文と画像だけ」

審査対象は広告主アカウント/クリエイティブ+LP/プレースメントの3レベルです。LPと広告クリエイティブの商材不一致は明示的な却下理由であり、LPの遷移先まで含めて評価されます。

誤解④ 「一度承認されれば以後は安定運用できる」

承認後も、ユーザーフィードバック・自動メトリクス・継続的な品質評価により監視が続きます。ユーザーはプロダクト内から広告を報告でき、重大度の高いケースでは調査中の一時停止もあり得ます。

まとめ:ポリシーを「面/内容/審査」で分けて読む

ChatGPT広告のポリシー運用でつまずく原因の大半は、レイヤーの混同です。①どこに出るか(OpenAIが制御)、②何を出せるか(広告主が制御)、③どう審査されるか(手続き)を分けて読めば、アップデートのたびに「自社に何が変わったのか」を正確に判断できます。次のポリシー改訂時も、まずどのセクションが更新されたかを確認してください。

参照ソース
ご注意:ChatGPT広告のポリシーは頻繁に改訂されます。本記事は2026年6月4日更新版の原文に基づく解説であり、出稿前には必ず OpenAI公式ポリシー の最新版をご確認ください。また、日本語版ポリシーページと英語版で記述に差異が生じる場合があります。判断に迷う場合は英語原文を優先し、法的な確認が必要な事項は専門家にご相談ください。